関係各位

特定非営利活動法人

長崎県障害者共同受注センター

理事長　田中　信春

 

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日頃より当事業の推進につきましては格別のご支援とご協力を賜わっておりますことを厚く御礼申し上げます。

さて、当センターでは令和7年5月14日に令和6年度通常総会を開催し、下記の通り報告事項並びに決議事項が承認されましたので報告致します。

敬具

 

第１2期 事 業 報 告 書

令和6年４月１日より令和7年３月３１日に至る期間の事業の概況及び諸計算を次の通り報告いたします。

 事 業 の 概 況

設立12年目に当たる令和6年度は、自立存続に向けた安定的な業務受注と共同受注窓口を活用した品質向上支援事業に取り組み、更なる事業基盤の拡大に努めました。

事業活動報告は次のとおりであります。

 

１．障害者優先調達推進法の施行に伴い、各市・町の調達方針の発注内容を把握し、積極的な取り組みを行う。

・長崎県障害福祉課より各課に対し、障害者就労施設等への更なる発注についての依頼を行いました。

・国、独立行政法人などの公的機関へ受注活動を積極的に行いました。

・令和6年度受注実績は233件　44,406千円であります。

令和6年度実績

 

 

 

 

 

２．安定的な受注を確保するための事業活動を展開する。

・複数の事業所が共同作業することにより、大量な受注に対応しました。

・年間受注できる業務の受注を確保しました。

・提案型セールスで受注活動を行いました。

・登録会員は、現在１５４事業所であります。（令和7年３月３１日現在）

 

３．センター業務の運営

（１）理事会の開催　　　令和6年５月15日

（２）通常総会の開催　　令和6年５月15日

 

令和6年度貸借対照表公告

 

 

 

 

 

第13期　事業計画（案）

設立13年目に当たる令和7年度は、自立存続に向けた安定的な業務受注・分配及び品質管理などを行う共同受注窓口事業の確立に向けて、更なる事業基盤の拡大に努めます。

 １.障害者優先調達推進法の促進を行い、省庁・独立行政法人等及び地方自治体の調達方針の発注内容を把握し、積極的な取り組みを行う。

・長崎県に対し、障害者就労施設等への更なる発注を依頼する。

・国・独立行政法人などの公的機関への受注活動を行う。

 

2.安定的な受注を確保するための事業活動を展開する。

・大量な受注に対応できる体制を整える。

・年間受注できる業務の受注を確保する。

・提案型セールスで民需の受注活動を行う。

 

以上のとおりであります。